最近は特殊詐欺が急増しているということで、NHKの情報番組のあさイチで特殊詐欺の特集をしていました。
今はスマホを利用する人が増えているため、特殊詐欺の多くがスマホから始まっているようです。
スマホがあればだいたいのことは調べられるし、できることも多いですよね。
そのため、スマホから詐欺にかかる人を狙う詐欺師が増えているのです。
とくに最近増えているのが副業詐欺です。
副業を探している人を狙ってお金をだまし取る手口です。
また、個人情報を盗んで犯罪に利用されるケースもあるため、自分は詐欺には引っかからないと自信がある人でも被害に合う可能性はあります。
というわけで、この記事では、2026年7月8日に「あさイチ」で特集されていた特殊詐欺について、気になる部分をまとめてみました。
是非参考にして、特殊詐欺に引っかからないようにしてください。
特殊詐欺とはどんなもの？
最近よくニュースなどでも見かける「特殊詐欺」とはそもそもどんな詐欺なのでしょうか。
警視庁のホームページによると、こういうものです。
犯人が電話やSNS等を通じて対面することなく信頼させ又は関係を深めて信用させ、犯人が指定する預貯金口座への振込その他の方法により、現金等をだまし取る犯罪（現金等を脅し取る恐喝及び隙を見てキャッシュカード等を窃取する（窃盗）を含む。）のこと
（特殊詐欺とは / 警視庁ホームページ）
昔は詐欺といえば、対面でやりとりした相手を騙してお金をとるというのが一般的でしたが、特殊詐欺は携帯やスマホを使って直接会わずに現金などをだまし取ることです。
LINEやSNSでのやりとりや、電話やショートメッセージで騙すなど、手口が巧妙になっています。
「オレオレ詐欺」は有名すぎてあまり騙される人がいなくなっているかもしれませんが、他にも色々な手口があるようですね。
若い人の被害者が増えている
数年前までは特殊詐欺に引っかかるのは65歳以上の高齢者が多かったのですが、最近では64歳以下の被害者が急増しているということです。
64歳以下でも高齢者では？と思うかもしれませんが、2026年のデータでは40～64歳が41％、30代以下が18％と現役世代の方が騙されることが増えているのです。
スマホを使って誘導する手口が増えているため、高齢者よりもスマホを使う若い人の被害が増えていると考えられます。
まずは、PayPayを悪用してニセの支払いに誘導される詐欺を紹介します。
番組では最後に紹介されていましたが、多くの人が経験する可能性が高いため、始めに紹介します。
ショートメッセージを使った架空請求詐欺
携帯へのショートメッセージサービス（SMS）で、PayPayを悪用して数回のタップだけで送金ができてしまうというものです。
ショートメッセージは、携帯電話番号だけで送れるため、メールやLINEを利用していない人にも送られます。
2026年5月では、2月の22倍に増えているそうです。
短期間で急増していますね。
ショートメッセージは、メールよりも開封される確率が高いため、騙されて送金してしまう人も多くなるようです。
ではPayPayを悪用した架空請求詐欺の手口を紹介します。
料金未納のメッセージ
はじめは、携帯のショートメッセージに
「料金の引き落としができませんでした。
すみやかにお支払いの再手続きをお願いします。」
といったメッセージとURL（アドレス）が送られてきます。
URLをタップすると、決済アプリのPayPayの実際の支払い画面が立ち上がります。
支払い先と料金が設定されていて、実在する企業のロゴを使っていたり、名前の欄に企業名が入っていて本物のように見えます。
しかし、送金先は企業を装った偽物なのです。
これは3回のタップでPayPayの支払いが完了してしまう仕組みになっています。
PayPayでは、電力会社などの企業の正規の支払いにPayPayの送金は利用していないということなので、こうしたメッセージはすべて詐欺です。
なので、料金未納のメッセージからPayPayが直接立ち上がったら、絶対に支払わないように気を付けましょう。
企業や団体へのお支払いに、送る・受け取る機能は利用されていません。
（各種サービスの未払いや公金の未納を騙るフィッシングメール・SMSにご注意ください / PayPay）
不在通知を装ったショートメッセージ
宅配便の不在通知を装ったメッセージを送る手口もあります。
これは、再配達のURLをタップするとスマホの中の情報を盗まれるフィッシング詐欺というものです。
連絡先の情報も盗まれてしまい、携帯に登録している連絡先へ勝手に詐欺のURLが送られてしまう二次被害もあります。
しかも送信履歴が削除されるため、自分では送信したことに気づきにくくなっています。
宅配業者が不在通知をショートメッセージ（SMS）で送ることはないため、注意してください。
参考リンク
ヤマト運輸では、SMS（ショートメール）によるご連絡は行っておりません。/ ヤマト運輸
正規のアドレスに似ていることに注意
こうした詐欺のメッセージで送られてくるURLのアドレスは、たとえば「amazon」という文字列を利用している場合があって、一見すると本物のメッセージに思えます。
こうしたフィッシング詐欺への対策としては、送られてきたメールやメッセージに記載されているアドレスをタップしないということです。
もしもURLを見て本物のメッセージかもしれないと心配になったときは、メールやSMSのリンクではなく、いつも使っているブラウザやアプリで直接サイトに行って、自分へのメッセージを確認するようにしましょう。
たとえばAmazonでは、ホームページの「アカウントサービス」の「メッセージセンター」から、メールで送られたメッセージと同じ内容を直接見ることができます。
そこにないメッセージは偽物だとわかるので、直接確認してみてください。
それでも不安なときは、カスタマーサービスなどに問い合わせてみましょう。
次に、仕事を探す人を狙った「副業詐欺」が最近は多くなっているということなので、次の章で紹介します。
副業詐欺の手口
最近は20～30代の若者を狙った「副業」を紹介するという手口が急増しています。
国が副業を推奨していたり、企業でも副業OKの職場が増えているため、副業紹介サイトがとても多くなっています。
もちろん副業を紹介するサイトは、多くがきちんとした副業を紹介していますが、そういった情報にまぎれて怪しい副業に誘導するものもあります。
サイトが怪しいものと、副業の内容が違法なものがありますが、今回番組で紹介していたのは怪しい副業サイトでした。
怪しい副業サイトを見分けるポイントとして紹介されていたのは、以下のように漠然とした仕事内容しか紹介されていないものです。
こうした怪しい副業サイトの特徴は、
「高額な報酬を短期間で簡単に得られる」
などと書かれている一方で、会社名や具体的な仕事内容は書いていないというところです。
「スマホ1台で簡単」なのに高単価なものは怪しいです。
簡単な副業は基本的に低単価です。
そして、応募はサイトの応募フォームではなく、LINEの友だち登録というものが多いです。
サイトのQRコードをスマホで読み込むとLINEの友だち登録に移行します。
実際に応募してみた結果
番組内で、犯罪ジャーナリストの多田さんが実際に副業サイトでLINE登録してみると、すぐにメッセージがLINEで来ました。
そのLINEのトーク画面では、副業を案内するリンクがいくつか送られてきます。
など。
このうちの一つをタップすると、トーク画面に
「1.希望の日時予約」または「2.今すぐ案内希望」
のメッセージが届きました。
「今すぐ案内希望」の「2」を入力して送信すると、すぐに担当者からLINEの通話がかかってきました。
担当者「まず前提として、お仕事には『経費』がかかります。経費は稼いだ報酬から後で清算するかたちになります。」
多田さん「経費とは？」
担当者「スクールというかたちで、スクール料金がかかります。カード決済にしてから分割に変更し、報酬から料金を支払うようになります。」
多田さん「スクール？」
担当者「はい、副業のやり方を教えるスクールみたいな感じです。」
多田さん「スクール料金は結構高いんですか？」
担当者「低くて15万円、高くて60万円です。よろしければ多田様のクレジットカードの利用可能額を見ていただきたいです。」
多田さん「どんな副業なんですか？」
担当者「まずは利用可能額を確認させていただきたいです。」
多田さん「応募する側としてはどんな仕事なのかを先に聞かないと、スクールといわれてもイメージが…」
担当者「別にやる・やらないは聞いてからでいいので。カードの枠（利用可能額）を見ること自体は何も害はないじゃないですか。」
多田さん「教えるとして、おたくの会社はどちらになりますか？」
担当者「先に僕たちが質問しているので先にお答えいただきたい。多田様がどんな人なのか正直わからないので。」
多田さん「（こちらも）同じですよ。」
次第に相手の対応が乱雑になっていきます。
担当者「僕たちは別に多田様にやってもらいたいとか一切ないし、やりたい人が聞きに来ればいいだけなので。
そんなに上から来るのだったら別にやっていただく必要は一切ないです。」
多田さん「なんの会社の説明もなく、クレジットカードの話しかしないでしょう。」
担当者「多田様、そういう性格だから会社に勤められないんです。」
多田さん「あなたに私の性格のことを言われる筋合いはありません。」
担当者「なのでアルバイトなんですよ。飽きたので切っていいですか。疲れました。」
ここで通話は切れました。
仮に、クレジットカードの情報が副業をする上で本当に必要なのだとしたら、こちらが理解できるように整理して説明してくれるはずです。
しかしこの電話では、相手の要求に応じない場合、説明をするわけではなく、どうにか言うことを聞いてもらうように強い態度に変わるだけです。
多田さんはこうした怪しい副業を知っているので、冷静に相手の言うことに対して対処できました。
しかし、実際に副業を求めて応募した場合、仕事に必要ならばと、クレジットカードの情報を伝えたり、スクールに応募してしまう方もいるでしょう。
ただ、今回番組で紹介した副業サイトが違法なことを行っているかどうかは、この会話だけではわかりません。
ですが、実際に詐欺やトラブルにあったケースでは、クレジットカードの情報を執拗に聞いてくることが多いそうです。
副業をしたいと考える人はそもそもお金があまりない人が多いため、確実にお金をとれるカードの利用可能額を聞いてくるのです。
クレジットカードの可能額のスクショをとって送ってといわれることもあります。
クレジットカードで支払うと、お金を払う抵抗感が少ないために支払ってしまう人もいます。
副業を始めるにあたってクレジットカードを利用してお金を払う必要があるものは、詐欺の可能性が高いです。
こうした副業紹介サイトを入口とした詐欺やトラブルが最近はとくに多くなっています。
副業詐欺はどんな被害につながるのか？
副業詐欺は、実際にどんな被害につながるのでしょうか。
消費者庁によると、次のようなケースがあるということです。
違約金を返すために借金させられる
はじめは簡単なタスクで成功して報酬ももらえるというケースです。
タスクに成功すると、次に高額案件を紹介され、やってみると失敗してしまいます。
すると違約金を借金して返すようにいわれ、消費者金融で借りさせられるというケースもあります。
銀行口座を作らされる
番組スタッフが別のSNSサイトの副業紹介から応募をしてみたところ、仕事内容は
「SNSのフォロワーを増やす手伝い」
だといわれました。
そこで給与受け取り用の銀行口座を作ってほしいので、本人確認書類が必要だといいます。
スタッフが断ると、
「応募に本人確認書類や履歴書を提出するのは当然」
といわれました。
さらに、
「ここまで聞いてやめるのはなぜか？同業他社のスパイでは？」
といって電話をなかなか切らせてもらえなかったそうです。
こうしたケースでは、住所と名前などを知られるため、脅されたり、犯罪につながる闇バイトに誘導されることもあるということです。
また、銀行口座が犯罪に使われたりするおそれもあるため、注意が必要です。
実際に高額な金額を支払うと取り戻せない？
もし副業詐欺に応募して高額な金額を支払った場合は、取り戻せるのでしょうか？
番組が日本クレジット協会に問い合わせてみたところ、基本的に自分の意思で支払ったものは取り戻すのは難しいということです。
ただし、第三者による不正利用ならカード会社が保証してくれます。
副業サイトを選ぶ際のポイントは？
これから副業をしよとする場合、きちんとした副業を選ぶポイントは何でしょうか。
先ほどの応募した例のように、
こうしたサイトはまず怪しいと考えましょう。
さらに、副業をするために極端に高いスクールに誘導されるものも、まずは避けたほうがいいでしょう。
ちなみに今年多い詐欺の割合はこんな感じです。
副業詐欺は「SNS型投資詐欺」に含まれます。
いま一番多い特殊詐欺になっています。
報酬の受け取り口座や個人情報を相手に教えるのはかなりリスクがあります。
その点で、クラウドソーシングサイトなら、サイトに登録するだけで、お仕事を請け負う相手の方には個人情報は送られないので安心です。
ネットで副業をしようと考えている方は、まずはこうしたクラウドソーシングサイトでの副業をおすすめします。
また、番組では「ニセ警察詐欺」についても紹介していました。
というわけで、次は「ニセ警察詐欺」について解説します。
ニセ警察詐欺とは
ニセ警察詐欺とは、警察を名乗る人物から電話がかかってきて、個人情報を聞き出されるというものです。
番組では、実際にニセ警察詐欺にあいそうになった方の話を紹介していたので、ここでその内容を紹介します。
マネーロンダリングに関与している疑いがあるといわれた
広島県在住の矢野さん（仮名 54歳）の携帯に夕方、「こちらは長野県警です」と電話があり、
「あなたがマネーロンダリングの参考人リストにあがっています」
といわれました。
しかし全く身に覚えがありません。
ですがフルネームをいわれたことで混乱し、話を聞いてしまったそうです。
「大事な話なので今すぐこちら（長野県警）に来てください」
といわれました。
しかし急にそんな遠くに行けないこともあり、切らずに会話を続けていましたが、たまたま居合わせた知人に助言され、電話を切ったそうです。
矢野さんは、畳みかけるように話されると落ち着いて考えられなくなったと言っていました。
名前もマンションの部屋番号も当てられた
犯罪ジャーナリストの多田さんのもとにも同じような電話がかかってきていました。
警視庁捜査二課のカワセさんという方からです。
内容は以下のようなものです。
開示請求した情報で多田さんに電話をしています。
（住所を読み上げる→マンション名・部屋番号まで合っている。）
多田さんが北海道で詐欺に関与している疑いがあります。
北海道警察本部でフクイ シンイチを主犯とする大規模な振り込め詐欺を摘発していて、多田さんの銀行口座が拠点から見つかりました。
多田さんが事件に関与している疑いがかかっています。
資金洗浄の罪が成立した場合、犯罪履歴が残るだけではなく、その後の生活にも影響が出てきます。
と、おだやかな口調で語られました。
実際にこういう電話がかかってきて、警察からだと信じてしまったら、自分が犯罪に巻き込まれたかもと焦ってしまいそうです。
多田さんは、こうしたニセ警察詐欺は長い話で思考を低下させ、同じ言葉を何度も繰り返してインプットさせる狙いがあるということです。
そのため、長く話すほど不利になります。
そして怖いのは、犯罪グループは名前や住所などを全部知っているということです。
どうやってお金をとられるのか？
「あなたの無実を晴らすためにいったんお金をある口座に振り込んでみてください。何もなければ返金します」
と伝えられます。
しかし、一度振り込んだお金は戻りません。
口座の所有を証明するために指定の口座に振り込むのなら、少額だけを振り込んでも証明できるのでは？
次に、事件の管轄の北海道警と話すように言われ、北海道警に電話を転送されました。
そして北海道警の刑事部捜査二課のムラカミシンジと名乗る人物と話すと、出頭のかわりにビデオ通話で取り調べを行うと言われ、ビデオ通話になりました。
多田さん「これは詐欺ですよね？」
ニセ警察「なぜそう思うのですか？」
多田さん「手口を知っているから」
ここで通話が切れました。
多田さんは、一カ月ほど前にある企業から
「サイバー攻撃に合って個人情報が漏れた」
と連絡がありました。
その際に個人情報が闇に売られたと考えられます。
ネットのサイトなどで個人情報を登録しないように気を付けていても、保険会社や携帯会社など、個人情報を提供している企業がサイバー攻撃されたら漏洩する可能性はあります。
そのため、現代ではほとんどの人の個人情報は漏れていると考えていた方がいいと言っていました。
自分がいくら気を付けていても、詐欺の電話がかかってくることはあるといいます。
本物の警察はやらないこと
番組では、本当の警察がしないことを紹介していました。
とりあえずこれだけ知っておけば、警察からの電話だと思って気が動転していても、「あれ？これってもしかしてニセ警察？」と疑えるので、覚えておきましょう。
「守秘義務」「逮捕」「口座」
まず、電話で「守秘義務」や「逮捕」、「口座」ということは言わないため、これらの言葉を言われたら詐欺の可能性が高いです。
都道府県の違う警察に転送
警察どうしでも、都道府県の違う警察に電話を転送することはないそうです。
ビデオ通話アプリを使う
また、警察がビデオ通話アプリを使うことは絶対にないし、警察手帳や逮捕状をビデオ通話で見せることもないそうです。
なので、ビデオ通話をしようしたらニセ警察だと疑いましょう。
詐欺の手口と狙い
詐欺では本当のことの中にウソをちりばめて話し、長時間話をして思考を低下させ、正常な判断をできなくさせようとします。
転送を繰り返す劇場型で、何人も登場する手口もあります。
詐欺の狙いは、相手の金融情報を全て把握することです。
金融情報を知られると、強盗に合う恐れもあります。
一度電話に出て話をしてしまうと、相手のペースに乗せられて情報を話してしまうかもしれません。
そのため、知らない番号からの電話には出ないことが一番の対策になります。
しかし、中にはさまざまな事情で電話に出てしまうこともあるようです。
次に紹介するのは、「どういう人が知らない番号に出るか」の実験をした内容です。
なぜ知らない番号からの電話に出るのか
事前に同意書で同意を得た実験で、知らない番号に出るかを、都内の大学生77人に試してみました。
電話の内容は、
「あなたの口座が詐欺に使われている。あなたも関与しているのではないか。
逮捕状を取っているので、アップするためLINE IDを教えてください。」
とLINEアカウントを要求します。
この電話で学生はどこまで会話を続けるか、といったものです。
電話は本物の警察の方に協力をいただき、同意をした学生に一人ずつ電話をかけてみました。
すると、数人の学生が知らない番号からの電話に出て話をしました。
LINEアカウントを教えるところまできたところで、事情を説明し、なぜ電話に出たのかを質問しました。
就活中だったため
電話に出た一人の学生は、現在就活中で、警察官を志望している方でした。
そのため、かかってきた電話番号の末尾が「110」で警察だと思い、就職関係の連絡の可能性があるために電話に出てしまったそうです。
なので、普段なら知らない番号には出ませんが、今回は事情があり電話に出たということでした。
「逮捕状」と聞いて怖くなった
もう一人の方は、ふと電話に出てしまい、警察からの電話で「逮捕状」という言葉を聞いて怖くなり、
電話を切ることができずに話を聞き続けてしまったそうです。
LINEアカウントを伝えるところで、これは実験だと事情を説明しました。
今回は本物の警察官からの電話だったため、口調も警察らしさがあったのでしょうか。
それで「逮捕状」と言われたら怖くなってしまいますよね。
しかし、警察が電話で「逮捕状が出ている」ということは絶対にありません。
そのため、もしも電話で「逮捕状」と言われたら詐欺だと疑いましょう。
誰でも話を聞いてしまう可能性はある
今回の番組での実験ではなく、昨年（2025年）に中央大学が同様の実験を実施したところ、148人中25人が電話に出て、5人が個人情報を教えたそうです。
実験をした中央大学の教授は、
知らない電話に出ることは誰にでもあります。
そして何かの要因やタイミングが重なって話を聞いてしまうことも誰にでもあります。
と話しています。
そして、
最初に「警察」と名乗られると、自分の中で
「警察にお世話になることがあったかな」
と過去を振り返ります。
そういえば、あのときあそこでゴミを道端に捨てたなと、心当たりが出てくることもあり、話を聞いてしまいます。
と話していました。
詐欺師は、1,000人くらいに電話をして、そのうちの数人だけでも引っかかれば大金を手に入れられるのだそうです。
過信は禁物
最近は、知らない電話番号から電話がかかってくると、ネットで番号を検索して調べる人が多くなっているため、知らない番号にすぐに出る人は少ないかもしれません。
しかし、かかってきた番号をネットで調べて本物だとわかると信じてしまいます。
ところが、最近は電話番号を偽装する技術もあるそうで、実在する機関の番号を装って電話をかけてくることも考えられます。
ただし、電話をかけるときに偽造するだけで、こちらから電話をかけると本物の番号につながるので、あわてずに一旦電話を切って掛け直すことも大切です。
怪しい電話への対策
警視庁は、怪しい電話に出てしまったとき、本物の可能性もあるので、所属と名前を聞き、いったん電話を切ってから、最寄りの警察の番号を自分で調べて電話をかけることを推奨しています。
また、詐欺電話の番号を検知してブロックできるアプリもあります。
番組で紹介されていたアプリはこちらです。
まとめ
今回は「あさイチ」で特集していた特殊詐欺について紹介しました。
特殊詐欺というと高齢者が狙われるというのが今までのイメージですが、最近ではスマホを利用したものが増えてきているため、若者や現役世代の人がターゲットになっています。
自分は絶対に引っかからないと思っている人でも、「絶対」なんて絶対ない（RADWINPS？）ので、今回の事例を頭の片隅に置いておくようにしましょう。
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